サステナビリティ

5つの活動方針

  • コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
  • 働きがいの向上
  • お客様満足度の向上
  • 地域社会との融和
  • 環境負荷の低減と環境関連技術の錬磨

地域社会との融和

さまざまな地域に出向いて生産活動を行う建設業は、地域社会とのコミュニケーションや発展への貢献に大きな責任を負っています。地域社会との融和を目指した各現場における活動事例をご紹介します。

鴻池組 旧本店見学会

「創業地である大阪市此花区伝法に所有する1910(明治43)年竣工の鴻池組旧本店について、 2022年2月に登録有形文化財として登録する旨の官報告示がなされました。
これを記念して、一般見学会を2022年の春・秋に複数回開催しました。

鴻池組旧本店洋館・和館について

1910(明治43)年、大阪府西成郡伝法町北(現:大阪市此花区伝法)に洋館と和館が連接する形で造られたいわゆる和洋館併置型の建物で、両館は扉一枚を隔て行き来することができます。鴻池組の創業者である鴻池忠治郎が企業の近代化策の一環として計画しました。それまで事務を行っていた鴻池家の居宅が業容の拡大によって手狭となり、事務所の建設と居宅の建替えを行ったものです。なお、洋館は1968(昭和43)年まで本店として使用されました。
詳しくは旧本店特設サイトをご覧ください
https://www.konoike.co.jp/dempo/

礎プロジェクト[ミライノタネ]

鴻池組では、社員や退職者対象のボランティア募集情報提供サイトを開設しました。創業150周年記 念事業の一環として募集した社員提案から実現した取り組みです。開催日時・地域はもちろん、「環境」「子ども」「防災減災」といったテーマからの検索も可能。現役社員は休日やフレックスタイム制度を利用して活動しています。鴻池組では、現役社員や退職者の「社会に貢献したい」という思いを支援する活動に取り組んでいます。

「古着deワクチン」活動に寄付

「古着deワクチン」は不要となった衣類やバッグ、靴等を送付し、それらを開発途上国でリユースすることで現地の雇用を生み出し、同時に一口につき5人分のポリオワクチン接種代金が寄付される活動です。当社では、作業服のリニューアル実施に伴い、旧タイプの作業服を社員から集めて、約9,300着をこの活動に寄付しました。不要となった作業服を有効活用するとともに、子供たちから始まる笑顔のつながりにほんのちょっとだけ役に立てたことと感じています。

「古着deワクチン」活動に寄付

障がい者が描く仮囲いアートミュージアム計画への参画
(社会福祉法人東京援護協会 大泉障害者支援ホーム改築工事)

障がい者の描いた作品を耐候性のあるキャンバスに印刷し、建設工事現場の仮囲いに展示することで周辺環境に優しい印象を与え通行人を和ませる「9丁目の仲間 アートミュージアム」に参画しました。今回、この現場の仮囲いを彩る作品は、お客様でもある大泉障害者支援ホームの利用者や隣接する練馬福祉園、大泉特別支援学校の障がい者の皆様から提供されたものです。仮囲いの撤去後には、アート作品のキャンバスをバッグなどに加工し企業ノベルティグッズとして販売し、作品を制作したアーティスト(障がい者)に使用料が支払われる仕組みになっています。

(名古屋市下水道工事)

大阪建設業協会主催 現場見学会に協力
(奈良文化財研究所本庁舎新営その他工事)

一般社団法人大阪建設業協会が大阪府立今宮工科高等学校建築系建築専科2年生37名を招き、当現場で現場見学会を開催されました。
「ご安全に」を合言葉に南北2棟構成の各フロアについて、北棟では文化財研究所ならではの収蔵庫工事を、南棟では内外壁に施された杉板本実型枠コンクリートなどを見学いただきました。
見学後、生徒から「施工管理のやりがい」「仕事で一番心掛けていること」「コミュニケーションを上手にとるコツ」などの多くの質問があり、大盛況のうちに終了しました。今回の見学会を通じて、建設業で働く具体的なイメージが伝われば幸いです。

(奈良文化財研究所本庁舎新営その他工事)

農村地域振興への取り組み

農業の有する食料を安定的に供給する機能及び多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境等の資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし、次のような活動に取り組んでいます。

  • 1. 当社施工の農業水利施設について、竣工後の保全管理に対する支援
  • 2. 農地・水・環境向上対策に対する支援
  • 3. 公共団体等が取り組む農村環境保全活動に対する支援

また、当社は上記活動への社員の参加に対して次のような支援を行っています。

  • (1)対 象 者:当社の雇用する全社員
  • (2)参加許可:直近長許可のもと、社員が活動に参加することを承認する。
  • (3)費用負担:参加費、共同備品購入費、旅費交通費等は会社負担とする。
  • (4)休日活動:休日に実施される活動へ参加する場合には、別途振替休暇を与える。

活動の詳細については次よりご覧ください。

(太平洋気候変動センター建設計画)
農村地域振興への取り組み
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