「熊本地震　被災家屋解体廃棄物等の中間処理本格稼動開始」
－分別解体で迅速な処理とリサイクル率の向上を目指す－

　株式会社鴻池組（本社　大阪市、代表取締役社長　蔦田守弘）を幹事会社とする鴻池組・前田産業・前田環境クリーン・九州産交運輸・味岡建設 連合体は、このたび熊本市西区の熊本港仮置場の整備を完了し、市内5箇所すべての仮置場で被災家屋解体廃棄物の受入を開始しました。
　平成28年4月の熊本地震により熊本市内で発生した災害廃棄物推定量は126万トン、発災後から同12月末までの処理量は約49万トン、平成29年1月から3月末までの当連合体による処理量は約24万トンであり、処理進捗率は58％となっています。今後は5箇所の仮置場での受入により、処理速度を加速させ早期の中間処理完了を目指します。

● 熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理業務委託
本業務は、推定量約80万トンの被災家屋解体廃棄物を平成30年6月末までに処理する業務です。当連合体は平成28年11月に技術提案型プロポーザル方式にて本業務を受注し、平成29年1月より処理を開始しています。

● 業務概要
本業務は、①各仮置場の整備、②各仮置場における解体廃棄物の受入および中間処理、③各仮置場に保管した廃棄物の運搬・処分などを行うものです。

● 被災家屋の分別解体
被災家屋の解体を促進するには、解体廃棄物の受入量を増大させる必要があります。そのために解体現場であらかじめ大まかな分別を行い、廃棄物の種類ごとに仮置場に搬入して円滑化を図っています。
このため、当連合体と一般社団法人熊本県解体工事業協会は、迅速な処理と適正処理を目的に、解体現場における廃棄物の分別ルールを定めました（図－２）。
分別解体の成果により、3月31日現在、5箇所の仮置場で1日当たり合計約2,700トンを処理することができ、1月から約3ヶ月間で約24万トンを処理しています。
今後、当連合体が設定した目標リサイクル率85％以上を目指して業務を進めていきます。