薄型CLT外壁の45分準耐火構造大臣認定を取得

2025年04月23日 リリース

株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：渡津弘己）が参画する薄型CLT研究会（代表：日本福祉大学 坂口准教授）において、共同で薄型CLTを利用した外壁の開発に取組み、このたび45分準耐火構造（耐力壁）の大臣認定を取得しました。

薄型CLT研究会共同研究メンバー（50音順）：
　株式会社鴻池組、材惣木材株式会社、椙山女学園大学、なかむら建設株式会社、日本福祉大学、
　株式会社三四五建築研究所、銘建工業株式会社、有限会社ライン工業　（計8法人、50音順）

認定内容

・認定番号：QF045BE-1712
・認定日：2024年12月25日
・構造方法名称：鋼板・人造鉱物繊維断熱材表張/直交集成材造外壁
・主要構造：荷重支持部材/CLT120mm、外装材 /角波鋼板、断熱材 /グラスウール32K 50mm厚

認定取得の背景

CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）は、RC（鉄筋コンクリート）や鉄骨に比べて軽量であることが特徴です。この特徴を活かし、木材需要の創出を目的に、農林水産省、国土交通省、環境省を中心に普及が進められています。
現在、日本で生産されているCLTのラミナ厚は標準で30mmですが、さらに薄いラミナ厚の開発も進められています。ラミナを薄くする事で、軽量化による施工性向上、部材スリム化による設計自由度の拡大、材料コストの削減などの利点が期待されています。そのため、CLTは優れた建材として注目を集めています。

構造の特徴

主要構造の荷重支持部材に、燃えしろを考慮した厚さ120ｍｍの薄型CLTを採用しました。外装には角波鋼板、CLTとの間にグラスウールの断熱材を使用することで、ラミナ厚30mmのCLT告示案と比較して、建設時のCO2排出量 は約14.4%削減、材料コストは約3.2%低減することを確認することができました。また、内装はCLTの現しとすることで、木材特有の意匠性を生かしています。

今後の展開

この度取得した認定構造は、老人ホーム等の福祉施設、学校等の校舎 、スーパーマーケットなどの外壁への採用が可能となります。この様な中規模建築物への適用を目指すとともに、引き続き薄型CLTを活用した研究開発に取り組み、木造建築のさらなる耐火性能の向上と、環境負荷の低減に引き続き努めてまいります。

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