企業方針｜企業情報

安全衛生・環境管理方針

安全衛生方針

「鴻池組安全衛生マネジメントシステム＜KOHSMS＞に基づき、安全衛生活動を通じて信頼される企業を目指す

＜理念＞

「人を守る」

＜GOAL＞

「労働災害」及び「公衆災害」の根絶

＜取組み＞

I関係法令等の順守

IITeam KONOIKEによる「安全衛生管理水準の向上」と「健康保持増進及び快適職場の形成」

III「鴻池組安全衛生マネジメントシステム＜KOHSMS＞」の有効的運用

環境方針

建設活動を通じて社会と共に豊かな地球と輝く未来を築く、信頼される企業を目指す

＜取組み＞

I法規制等の順守

II環境負荷の低減と環境汚染の予防

III地域社会との融合

IV環境マネジメントシステムの継続的な改善による環境経営の推進

生物多様性行動指針

基本理念

現存するあらゆる生物は、誕生以来のさまざまな「つながり」の結果として多様な「個性」を持つに至っており（生物多様性）、人もまたその恩恵に浴して生存している。しかしながら、特に人の活動が飛躍的に増大した結果、近年急速にこの「つながり」が途絶えはじめている。人の活動に伴う生物多様性への影響を考慮しなければ、われわれ自身の生存が脅かされる可能性も生じている。
鴻池組は、生物多様性の保全と持続可能な利用を環境経営上の重要な課題と位置づけ、ここに生物多様性行動指針を定め、健全な環境を次代に引き継ぐことの実現に貢献する。

行動指針

1.設計・施工

生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した設計、施工を行うよう努める。
温暖化ガス排出抑止、建設廃棄物の発生抑制と最終処分量の削減、有害物質の取り扱い等、生物多様性を脅かす環境負荷の低減には、さらに重点的に取り取り組む。

2.調達

グリーン調達方針に基づき、生物多様性に配慮した調達に努める。

3.研究・技術開発

生物多様性の保全と持続可能な利用ならびに環境負荷低減に寄与する工法の研究・技術開発に努める。

4.コンプライアンス

生物多様性に関する法令（生物多様性基本法）および環境法令を遵守する。

5.コミュニケーション

生物多様性の保全と持続可能な利用への取り組み内容等について、ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションに努める。

ＣＳＲ調達方針

調達方針

鴻池組はESG活動方針に基づき、取引先と協力してCSRに配慮した調達活動を推進します。

1.法令や社会規範を遵守します。
2.調達を通じて、人権・労働・環境等社会的課題の解決に取り組みます。
3.品質・価格・工程・安全・環境・管理能力等を総合的に判断し、公平・公正な調達を行います。
4.着工からアフター対応まで、取引先と協力してお客様に品質と安全を提供します。
5.取引先と信頼関係を構築し、相互の繁栄を目指します。

取引先の皆様へのお願い事項

鴻池組が掲げるCSR調達方針を推進するためには、取引先の皆様と一体となって、広く社会の要請に応えていく必要があります。つきましては、下記事項についてこれまで以上に取り組みを強化し、鴻池組とともに企業価値の向上と社業の発展を目指していただきますようお願いします。
また、皆様の取引先へも下記事項をご通知の上、その実行を働きかけていただきますよう、重ねてお願いします。

1. 公平・公正

事業を行う地域の法令・条例その他社会規範を遵守するとともに、公平・公正な取引を行ってください。

事業に関連する法令等については、常に最新の情報を収集し社内に周知することで、違反の防止に努めてください。
公正・透明・自由な競争を阻害する行為は行わないでください。
不当な利益の供与・受領、関係先に対する優越的地位の濫用など、公正・透明・自由な競争を阻害する行為は行わないでください。
反社会的勢力と社会的に非難される関係を持つことのないようにしてください。

2. 人権・労働

人権を尊重し、不当な差別やハラスメントなどの人権侵害行為を防止し、適切な労務管理を行ってください。

従業員の人格・多様性を尊重してください。
人種・宗教・国籍・年齢・性別・障がいの有無その他による差別を防止してください。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど各種ハラスメントを防止してください。
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、適正な賃金を適正な時期に支払ってください。
事業者・技能者ともにCCUS（建設キャリアアップシステム）に登録してください。

3. 環境

関係法令を遵守し、環境に配慮した資機材・工法の選定を行うとともに、環境災害の防止に努めてください。

＜配慮すべき事項＞

化学物質の管理と使用
排水・汚泥・排気の管理および発生の削減
資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的な利用
当社「建設機械における軽油代替燃料使用に関するガイドライン」に基づいたCO2 の排出削減
建設廃棄物の管理・削減と工事事務所のリサイクル活動への全面協力
生物多様性の保全と持続可能な利用

4. 安全衛生

労働災害および公衆災害防止に努めるとともに、労働者の心身の健康の増進と安全で衛生的な快適な職場環境をの形成維持し、労働災害および公衆災害防止に努めるとともに、労働者の心身の健康の増進と快適な職場環境の形成を促進してください。

KOHSMS（鴻池組安全衛生マネジメントシステム）に基づいた、災害防止および衛生活動を推進してください。
工事事務所の安全衛生計画に基づいた作業手順書の作成などによる災害防止活動を実施してください。
グリーンファイルサイトへのに登録と維持管理してください。

5. 品質

要求品質を確保し、さらなる顧客満足度向上に努めてください。

責任者の明確化、運用管理体制の確立などを行ってください。
従業員の教育・訓練、技術開発を行ってください。
サプライチェーンと共に製品・労務の安定的な供給に努めてください。
施工中および完成後の不具合・クレーム発生時に適切な対応を行ってください。

6. 情報セキュリティ

当社との事業に関する機密情報・個人情報・顧客情報の保護・管理を適正に行い、情報漏えいの防止を徹底してください。

IDやパスワードを安全に管理してください。
情報を許可なくSNS等に投稿・転載をしないでください。
情報の受け渡しに際し、マルウエア（ウイルス）対策を講じてください。
情報漏えい事故が発生した場合は、すみやかに当社担当までご報告ください。

7. 災害時等における事業活動の継続

大規模災害等が発生した場合においても、お客様や国・地方自治体等の事業継続に貢献できるよう、体制整備を行ってください。

従業員とその家族の生命・身体の安全確保を最優先に、会社施設や生産・供給ラインの被害最小化に努めてください。
平時から災害や伝染病の拡大等に備えた体制を構築するとともに、訓練等によりその有効性の検証や改善を行ってください

グリーン調達指針

グリーン調達品目の選定基準

（１）グリーン調達品目の選定基準は、以下を基本とする。

1.省資源・省エネルギーに寄与するもの
2.原材料に再生資源を使用しているもの
3.有害化学物資の使用が少ないもの
4.リユース、リサイクルがしやすいもの
5.製造・使用過程で環境負荷が少ないもの
6.長期間の使用に耐えうるもの

（２）より具体的な選定基準として、以下を掲げる。

1.より具体的な選定基準として、以下を掲げる。
2.国の定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」およびこの方針に沿って提供される特定調達品目
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
3.国土交通省の定める「特定調達品目調達ガイドライン」に定める品目
4.「エコマーク」、「グリーンマーク」の付与された品目
5.その他、会社が前項の基準に従い特に定めた品目

指定グリーン調達品目の選定

1.指定グリーン調達品目とは、鴻池組において重点的に調達を実施する品目である。
2.指定グリーン調達品目の選定は、年1回開催される「中央安全衛生・環境会議」において行う。

運用方法

1.管理部門は、事務用品の調達に関してグリーン調達品目を採用するように努める。
2.設計部門は、発注者に対してグリーン調達品目の採用を提案し、その促進に努める。
3.購買部門および工事事務所、作業所は、設計者および発注者に対してグリーン調達品目の採用を提案し、その促進に努める。
4.購買部門および工事事務所、作業所は、協力会社、資材納入会社に対してグリーン調達品目採用等への協力を要請する。
5.工事事務所、作業所は、グリーン調達品目の選定基準に合致し、環境負荷の低減が図れる場合は、その採用に努める。
6.いずれの場合も、グリーン調達品目が要求品質および要求価格を満たしていることが必要である。

実績の把握

1.指定グリーン調達品目の調達実績を把握、評価するため、年1回実績を集計する。
集計結果の報告時期は以下の通りとする。
1月〜12月分調達実績を翌年1月末迄に報告
2.集計は以下のとおりに実施する。

（1）管理部門

本社管理本部総務人事部は、指定グリーン調達品目の購入金額を集計する。

（2）設計部門

ISO14001の設計部門の目的及び目標に基づき、グリーン調達品目に関して発注者に対して行った提案を点数化し、集計する。

（3）施工部門

購買部門及び施工部門で指定したグリーン調達品目で工事事務所、作業所で採用した指定グリーン調達品目について、品目毎に発注数量を集計する。
3.本・支店安全環境部は集計の実施を施工部門（工事事務所、作業所）へ依頼する。
4.集計結果の報告先は、本社経営戦略本部安全環境部とする。
5.集計結果は、毎年発行するCSR報告書にて広く一般に公開する。