安全・安心な建物へ 耐震診断・改修

建物耐震化の必要性

建物の地震被害を軽減するためには、耐震化が必要です。既存建物の場合、耐震診断により現状の耐震性能を把握することで、ニーズに応じた耐震化策（耐震補強、改築など）が検討できます。特に、耐震設計法が大きく見直された昭和56年以前の建物、商業施設や学校・病院など多数の人々が利用する建物、1階がピロティなどバランスの悪い建物等については、耐震化の検討が必要です。

耐震診断から耐震補強工事へ

耐震診断には、第1次の簡易診断法から第2次、第3次の精密診断法まであり、建物の特性に応じて選択します。現地調査を踏まえた分析や評価により判定を行い、補強が必要な場合は、補強工事の企画・設計へと進みます。

耐震化促進に向けた国・地方自治体の支援

「耐震改修促進法」では、学校や病院等の特定建築物や一部住宅の所有者に耐震化の義務が規定されました。一方、国や地方自治体は相談窓口を設け、助成制度による耐震化の支援を行っています。

最適な耐震改修工法の選定

耐震改修工法には、大きく「耐震補強」「制震補強」「免震補強」の3つがあります。一般的には壁やブレースの増設による「耐震補強」が採られています。一方、地震エネルギーを吸収する制震ダンパーを設置した「制震補強」も建物損傷の軽減という点から採用が進んでいます。また、地盤から伝わる地震力を大幅に低減する「免震補強」（基礎免震、中間階免震）も、建物条件によっては検討対象となります。
当社では、保有工法や一般に活用されている工法の中から、建物の現況や目標性能、改修後の使用性、施工性やコスト・工期などを検討して最適な耐震改修工法をご提案します。

※説明図は(社)建築業協会パンフレットより引用

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